「小1プロブレム発生調査」 東京都教育委員会
【視点】「小1プロブレム」ベテラン教員苦悩 環境変化に対応できず11月13日 産経新聞 より
家庭の教育力低下で基本的な生活規律が身に付いていない小学1年のクラスが荒れる
「小1プロブレム」が、都内の4校に1校の割合で起きている実態が都教委の調査で明らか
になった。
40〜50代の教員が担任のクラスほど問題が発生しており、
「教育」を取り巻く環境の変化に対応できないベテラン教員の苦悩が浮かび上がった格好だ。
新聞記事では、40〜50代の教員が担任のクラスほど小1プロブレムが発生しているというが、
東京都が発表している結果概要をみると、そういうわけではない。
東京都公立小・中学校における第1学年の
児童・生徒の学校生活への適応状況にかかわる
実態調査
「公立小学校第1学年の児童の実態調査」の結果概要
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr091112/pr091112_s.htm
新聞記事にあるように、「ベテランの教師に小1プロブレムが発生しやすい」というのは、
事実誤認だ。
都のサイトでは年代別の発生率グラフの横に、
「参考」として「平成20年度の年代別都内小1担任」をグラフが並べられている。
これと合わせてみると、小1プロブレム発生率とほぼリンクしていることが分かる。
要するにその年代の教師の数が多いので、発生する数も多くなるのだ。
単に母集団の違いが影響しているにすぎない。
それぞれの母集団の大きさの影響を取り除いた上で、年代別の発生率を出してみないと、
ベテランの教師に小1プロブレムが多いのかどうかはわからない。
また1クラスあたりの人数別でも、発生率が分析されている。
これも調査対象となった学級の
母集団となる実数がわからないので、単純に比較はできない。
でも、この数字は東京都としては発表できないかもしれないなー。
もし、1クラス人数が多い学級で発生率が高い、ということになっていれば
東京都としては都合が悪い。
東京都は40人学級にこだわっており、1クラスあたりの人数を減らすつもりはないからだ。
だた私の実感としては、4月当初、教室をウロウロしたり、出て行ってしまう児童がいるのは、
1クラスあたりの人数が少なかろうが、多かろうが、関係ないように思う。
ただその後の先生の対応のしやすさはちがうだろう。
人数が少ないほうが手立てを立てやすいことは間違いない。
4月に発生した「小1プロブレム」が年度末まで持ち越すケースは
1クラスの人数がどのくらいなのかといった、データもほしいところだ。
小1プロブレム発生の要因として校長・教諭に回答をもとめているが、
その選択肢も適当とは言えない。
要因として回答が多かった順に。
1、児童に耐性が身に付いていなかったこと
2、児童に基本的な生活習慣が身についていなかったこと
3、家庭の教育力が低下していること
4、担任が個別に教育的な配慮や支援を必要としている児童への指導と
全体への指導の両方を適切にできなかったこと
5、児童に集団生活での経験が不足していたこと
6、担任が児童の変化に対応した指導ができなかったこと
7、担任に基本的な指導力が欠けていたこと
8、個別に教育的配慮や支援を必要をしている児童に対して、
学校としての支援体制が整っていなかったこと
この選択肢は、東京都のこの調査を担当した人が「たぶんこういうのが要因なのかな〜」
と考えたことを並べた中から、校長先生や担任の先生が「この中でいうと、これかな」
と○をつけただけのことだ。
だから本当にこれらが要因というわけではないし、この選択肢以外に要因があることも
考えられる。
個人的には、要因4、7、8については、確かにあるかなと思う。
要因1、2、3、5はマスコミとかが好むフレーズですが、要因としてはあてはまることは少ない。
でも、なんとなくみんなが納得するので、こういう要因に飛びつくのだ。
その結果、前倒しで就学前に小学校でやるようなこと、
たとえば一定時間座る練習とか、並ぶ練習とか、
「がまんする」とかそういうことを練習させればよい、ということになるのだ。
でも子どもの発達段階を無視してそういうことをやらせて「慣れさせる」ことは無理があるし、
害にさえなる。

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家庭の教育力低下で基本的な生活規律が身に付いていない小学1年のクラスが荒れる
「小1プロブレム」が、都内の4校に1校の割合で起きている実態が都教委の調査で明らか
になった。
40〜50代の教員が担任のクラスほど問題が発生しており、
「教育」を取り巻く環境の変化に対応できないベテラン教員の苦悩が浮かび上がった格好だ。
新聞記事では、40〜50代の教員が担任のクラスほど小1プロブレムが発生しているというが、
東京都が発表している結果概要をみると、そういうわけではない。
東京都公立小・中学校における第1学年の
児童・生徒の学校生活への適応状況にかかわる
実態調査
「公立小学校第1学年の児童の実態調査」の結果概要
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr091112/pr091112_s.htm
新聞記事にあるように、「ベテランの教師に小1プロブレムが発生しやすい」というのは、
事実誤認だ。
都のサイトでは年代別の発生率グラフの横に、
「参考」として「平成20年度の年代別都内小1担任」をグラフが並べられている。
これと合わせてみると、小1プロブレム発生率とほぼリンクしていることが分かる。
要するにその年代の教師の数が多いので、発生する数も多くなるのだ。
単に母集団の違いが影響しているにすぎない。
それぞれの母集団の大きさの影響を取り除いた上で、年代別の発生率を出してみないと、
ベテランの教師に小1プロブレムが多いのかどうかはわからない。
また1クラスあたりの人数別でも、発生率が分析されている。
これも調査対象となった学級の
母集団となる実数がわからないので、単純に比較はできない。
でも、この数字は東京都としては発表できないかもしれないなー。
もし、1クラス人数が多い学級で発生率が高い、ということになっていれば
東京都としては都合が悪い。
東京都は40人学級にこだわっており、1クラスあたりの人数を減らすつもりはないからだ。
だた私の実感としては、4月当初、教室をウロウロしたり、出て行ってしまう児童がいるのは、
1クラスあたりの人数が少なかろうが、多かろうが、関係ないように思う。
ただその後の先生の対応のしやすさはちがうだろう。
人数が少ないほうが手立てを立てやすいことは間違いない。
4月に発生した「小1プロブレム」が年度末まで持ち越すケースは
1クラスの人数がどのくらいなのかといった、データもほしいところだ。
小1プロブレム発生の要因として校長・教諭に回答をもとめているが、
その選択肢も適当とは言えない。
要因として回答が多かった順に。
1、児童に耐性が身に付いていなかったこと
2、児童に基本的な生活習慣が身についていなかったこと
3、家庭の教育力が低下していること
4、担任が個別に教育的な配慮や支援を必要としている児童への指導と
全体への指導の両方を適切にできなかったこと
5、児童に集団生活での経験が不足していたこと
6、担任が児童の変化に対応した指導ができなかったこと
7、担任に基本的な指導力が欠けていたこと
8、個別に教育的配慮や支援を必要をしている児童に対して、
学校としての支援体制が整っていなかったこと
この選択肢は、東京都のこの調査を担当した人が「たぶんこういうのが要因なのかな〜」
と考えたことを並べた中から、校長先生や担任の先生が「この中でいうと、これかな」
と○をつけただけのことだ。
だから本当にこれらが要因というわけではないし、この選択肢以外に要因があることも
考えられる。
個人的には、要因4、7、8については、確かにあるかなと思う。
要因1、2、3、5はマスコミとかが好むフレーズですが、要因としてはあてはまることは少ない。
でも、なんとなくみんなが納得するので、こういう要因に飛びつくのだ。
その結果、前倒しで就学前に小学校でやるようなこと、
たとえば一定時間座る練習とか、並ぶ練習とか、
「がまんする」とかそういうことを練習させればよい、ということになるのだ。
でも子どもの発達段階を無視してそういうことをやらせて「慣れさせる」ことは無理があるし、
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